先月１２／２１に私たち放射能に不安を持つ母親たちが磐田市長あてに提出した「東日本大震災で発生したガレキの受け入れに関する要望書」への回答が届きましたので、ご報告します。
震災がれきの受入れについて（回答）
東日本大震災のがれきについては、放射性物質拡散の懸念から広域処理が進んでいないのが現状です。受入れには賛否両論があり、特にこの事態に関しては市独自の判断ではなく、国、県が統一した受入基準等の支援方針を整備し、それぞれの役割に応じた、きめ細かな責任ある対応をすべきだと考えます。
昨年11月10日には県市長会・町村会による共同声明が出されました。内容は、がれきの安全性が確認され、住民の不安を払しょくするなど、受入れ環境を整えた上で、各市町の実状にあった協力をしていくとなっています。
また、本年1月4日には同じく県市長会・町村会から、焼却灰の最終処分場の確保や農作物等の風評被害への補償、さらには住民への安全性の説明などについて、国や県に責任の所在を明確化するよう文書で申し入れ、回答を求めることとしました。
磐田市としましては、これらを受け今後出されるであろう、国、県の見解を踏まえた上で判断したいと考えていますので、現時点では要望書にある質問について具体的な回答は出来かねますことを、ご理解いただきたいと思います。
【担当課】磐田市市民部 ごみ対策課（施設管理係）TEL35-3717
今日1/14（土）静岡新聞の朝刊に
「被災がれき受け入れ処理に関する主な回答」が掲載されていました。
見出しは、『安全確保「万全尽くす」被災がれき受け入れ 国、県が対策回答』
＜主な回答＞
■国
・広域処理の必要経費は全額国が負担
・放射線量や放射性物質濃度が基準値を越えた場合、国が責任を持って処理
・焼却灰の搬出先への返却が必要な場合、調整を行う
・風評被害による損害には環境省が責任を持って可能な対策を講じる
■県
・がれきの受け入れ基準を作成
・搬出先から最終処分まで放射線量などの測定を延べ7回行い、結果は県のホームページで公表
・市町の受け入れ可能量・期間などの意向をまとめ、具体的な処理計画を策定、公表
県環境局の佐藤一彦局長は、国基準の
放射能濃度が1㌕当たり100ベクレル以下などの柱・角材を本県の受け入れ目安とする方針を示し、「受け入れ、処理については県が全責任を負う」と明言した。
川勝知事は「風評被害が生じないような説明を徹底する」と延べた。
また島田市の受け入れ方針に一部住民が反発している現状に対し、「静岡県を危険にさらそうとは思っていない。安全性を説明しようとする相手に話しを聞かず、自分の主張だけ言ってコミュニケーションが働かないのであれば問題」と指摘した。
県市長会長は「18日に開く市長会の合同会議で意見をうかがい、受け入れの是非について協議したい。」と述べた。
環境省認定環境カウンセラーで静岡放射能汚染測定室の
馬場利子さんは、昨年12/6に岩手県大槌町と山田町の担当職員さんに電話でインタビューをしたそうです。結論は、両町とも
「静岡県が受け入れを決めていないので、まだ、何も決まっていません」でした。
山田町では
がれきは通常のごみの様に分別し、
木材はチップに加工して燃料として利用。金属やガラスなどの資源は分別してリサイクルし、プラスチックも分別できる物はするので、
受入れてもらえるのであれば、通常、分別できない家庭ゴミのような内容物をお願いすることになると思う。
大槌町では
町職員もたくさん罹災し、町だけではとても復興事業はできないので、がれき問題も岩手県にお願いしていて、県が代理ですべて行ってくれることになっている。
大槌町のがれき処理を代理で行う岩手県環境生活部資源循環推進課では
・がれきの処理費は100％国が負担
・岩手県では環境に配慮して分別をする事を条件に、提案型の業者選定を行った
・がれきの分別は、木材、プラスチック、資源物、可燃ごみに分ける
・静岡県が引き受けることを決めた段階で、どのような依頼をするか決めることになる
・放射線の測定についても国から決まった指示はまだない
・焼却灰の残り灰は、実際どこで行うかは聞いていない
馬場さんは、電話をした３自治体職員の担当者に、
焼却処分ではないごみ処理方法を検討する事を希望する旨を伝え取材を終えたということでした。
がれきの処理は、日本を縦断して遠くに運び、環境に負荷を掛ける必要があるのでしょうか？と問いかけています。
私は、県や市からの説明で、受入れるのは倒壊した家屋の柱材などの木材が主な物だと聞いていたので山田町の回答を聞き、なんか変？と思ってしまいました。
皆さんのお住まいの所では、どのような状態ですか？